単元株式数の変更、株式併合について

単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか?

単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。 2017年10月1日をもって、単元株式数を1,000 株から100株に変更いたします。

また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。 2017年10月1日をもって、5株を1株に併合いたします。

単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか?

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。 当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

併せて、個人投資家の皆さまの投資機会の拡大及び中長期的な株価変動などを勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。

株主の所有株式数や議決権はどうなりますか?

株主さまの株式併合後のご所有株式数は、2017年9月末日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に5分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます)となります。

また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき1個となります。 具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日(2017年10月1日)前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。

・例@に該当する株主さまは、特段のお手続きはございません。

・例A、例C、例Dに発生する単元未満株式(例Aは20株、例Cは60株、例Dは86株)につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度がご利用できます。

・例B、例D、例Eに発生する端数株式の取扱いにつきましては一つ下のQAをご参照ください。

・効力発生前のご所有株式数が5株未満(例E)の株主さまは、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。 なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。 具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

併合後の1株に満たない端数株式の取扱いを教えてください。

すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。 当社よりお支払いする金額及びお手続きについては、2017年12月上旬にご案内することを予定しております。

なお、一つ上のQAに記載のとおり、効力発生前のご所有株式数が5株未満(例E)の株主さまは、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか?

2017年10月1日の株式併合により株主さまのご所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は5倍になります。 したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまがご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。

なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の5倍となります。

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか?

2017年10月1日の株式併合により株主さまのご所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主さまの受取配当金の総額に影響が生じることはありません。 但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

優待制度はどうなりますか。

2017年につきましては、従来と同様に2017年9月末現在で1,000株以上所有されている株主さまを対象に実施することを予定しています。
2018年以降につきましては、検討中です。

具体的なスケジュールを教えてください。

次のとおり予定しております。

  • 2017年6月29日 定時株主総会決議日
  • 2017年9月26日(予定) 1,000株単位での売買最終日
  • 2017年9月27日(予定) 100株単位での売買開始日
  • 2017年10月1日(予定) 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
  • 2017年12月上旬(予定) 端数株式処分代金のお支払い
株主は何か手続きをしなければならないのですか?

事前のお手続きについては、特段の必要はございません。

なお、上記QAに記載のとおり、5株未満の株式については、株式併合により端数株式となります。端数株式の取扱いは上記QAに記載のとおりですが、効力発生前のご所有株式数が5株未満の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式になり、当社株式の保有機会を失うことになります。
効力発生前に、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の買増し」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。

お問い合わせ先を教えてください。

次のとおりとなります。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
住所:東京都府中市日鋼町1-1
郵送先:〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
フリーダイヤル:0120-232-711
(受付時間:土・日・祝祭日を除く9:00〜17:00)

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